ASBJ実務対応報告第38号：暗号資産の会計処理・開示の公式資料

01 / FACT

Fact（確認できる事実）

企業会計基準委員会は、2018年3月14日付で実務対応報告第38号『資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い』を公表しています。現在の公式PDFには、2024年11月1日までに公表された会計基準等による修正が反映されています。
この実務対応報告は、資金決済法に規定する暗号資産を対象としており、自己または自己の関係会社が発行した暗号資産を対象から除いています。
活発な市場が存在する保有暗号資産については、市場価格に基づく価額を貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額を当期損益として処理すると定めています。
活発な市場が存在しない保有暗号資産については取得原価を貸借対照表価額とし、期末の処分見込価額が取得原価を下回る場合はその差額を当期の損失として処理し、前期以前の損失処理額は戻し入れないと定めています。
暗号資産交換業者が預託者から暗号資産を預かった場合、預かった暗号資産を資産として認識すると同時に、返還義務を同額の負債として認識すると定めています。
期末保有額や預託暗号資産等について表示・注記事項を定め、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用するとしています。

02 / SUMMARY

AIによる要約です。原文の範囲を超えず、確認の補助として表示します。

実務対応報告第38号は、資金決済法上の暗号資産について、保有暗号資産の期末評価、売却損益の認識、交換業者が預かった暗号資産の資産・負債認識、表示・注記を確認するためのASBJ公式資料です。
会計処理は、活発な市場の有無、保有か預託か、発行主体、重要性などによって記載が分かれるため、対象範囲と各項の条件を原文で確認する必要があります。
このArticleは公式資料への入口であり、個別企業の会計方針、仕訳、監査対応または税務処理を決定するものではありません。

03 / COMMENTARY

背景や論点の解説です。人による確認を終えた内容だけを表示します。

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04 / PRACTICAL IMPACT

一次情報をもとに、対象・重要度・対応要否の観点で実務上の影響を整理します。