01 / FACT
Fact（確認できる事実）
- 金融庁の「暗号資産・電子決済手段関係」ページは、新着情報を「行政処分」「無登録業者関連」「その他」に分けて確認できる構成です。
- 同ページの行政処分情報には、処分日、対象となる事業者名及び個別の公表ページへのリンクが掲載されています。
- 掲載例には、2024年9月26日の株式会社DMM Bitcoin、2024年6月14日のCoinBest株式会社、2022年12月9日及び同年11月10日のFTX Japan株式会社に対する行政処分があります。
- 暗号資産交換業者登録一覧、無登録業者への警告情報及び行政処分情報は、同じ金融庁ポータル内で別の情報として掲載されています。
- 金融庁の個別公表ページは、処分対象、処分日、処分内容の概要及び詳細資料へのリンクを掲載しています。リンク先の財務局公表ページは、処分内容、処分理由及び認定事実を掲載しています。
02 / SUMMARY
Summary（要約）
一次情報の範囲を超えない具体的な要約を、確認の補助として表示します。
- 金融庁ポータルは、新着情報を「行政処分」「無登録業者関連」「その他」に区分し、行政処分の対象事業者名、日付及び個別公表ページへの導線を掲載しています。
- 金融庁の個別公表ページは、処分対象、処分日、業務改善命令・業務停止命令等の概要及び財務局の詳細資料へのリンクを掲載しています。リンク先の財務局公表ページは、処分内容、処分理由及び認定事実を掲載しています。これらの公表ページは処分時点の情報であり、見出し又は事業者名のみでは現在の業務状態や改善状況を示しません。
- 登録一覧は登録状況を、行政処分情報は処分内容を、無登録業者への警告一覧は警告対象を示す別個の一次資料です。いずれか一つの資料だけでは、事業者の登録・処分・警告の各状態を網羅できません。
- 同じ事業者について複数の行政処分が公表される場合があります。金融庁ポータルは、FTX Japan株式会社について2022年11月10日と同年12月9日の公表を別件として掲載しています。各公表は処分時点の情報であり、過去の行政処分情報だけでは現在の登録状態を示しません。登録状態は、同ポータルが別に掲載する登録一覧の基準時点と照合する必要があります。
- このArticleは行政処分情報への到達方法を整理するもので、特定事業者の安全性、信用力又は法令遵守状況を評価するものではありません。
03 / COMMENTARY
Commentary（解説）
背景や論点の解説です。人による確認を終えた内容だけを表示します。
Commentaryは現在公開されていません。
04 / PRACTICAL IMPACT
Practical Impact（実務影響）
一次情報をもとに、対象・重要度・対応要否の観点で実務上の影響を整理します。
- 対象
- 暗号資産交換業者、暗号資産関連事業者、個人顧客、法人顧客、コンプライアンス担当者
- 重要度
- 高
- 対応要否
- 参考情報
- 影響範囲
- 広範
内容
取引開始、委託先審査及び継続モニタリングでは、登録一覧だけでなく金融庁の行政処分情報を別途確認し、該当する場合は個別公表ページの対象者・日付・処分内容・理由を記録してください。処分歴の有無だけで現在の適格性を決めず、最新の登録状態と後続公表を含めて人が判断する必要があります。