01 / FACT
Fact(確認できる事実)
- JVCEAの規則は、会員が行う暗号資産関連取引の勧誘、勧誘目的の広告及び景品類の提供等について基本事項を定め、勧誘・広告等の適正化と利用者保護を目的としています。
- 会員は取引類型ごとに勧誘開始基準を定め、利用者の知識、経験、財産状況、年齢、取引目的及びリスク管理判断能力等を勘案して勧誘を行う必要があります。
- 暗号資産交換契約の勧誘に先立って利用者の承諾を得て記録・保存し、勧誘を希望しない意思が示された場合は、利用者から再度要請がある場合を除いて以後の勧誘を行わないことを定めています。
- 規則は、虚偽表示、重要な事実について利用者を誤認させる表示、合理的根拠のない表示、断定的判断の提供等を禁止しています。
- 広告には、会員の商号、暗号資産交換業者である旨と登録番号、認定資金決済事業者協会への所属、暗号資産が法定通貨ではないこと、価格変動による損失のおそれ、支払手段として利用できる条件を表示することを定めています。
- バナー等は広告として扱われ、アフィリエイト広告の事前審査・継続監視、アフィリエイターによる勧誘の禁止、広告に該当するおそれがある役職員のSNS発言等の事前審査・教育も規定されています。
- 現行PDFの表紙は、規則の最新の一部改正日を2026年6月15日と記載しています。
02 / SUMMARY
Summary(要約)
一次情報の範囲を超えない具体的な要約を、確認の補助として表示します。
- JVCEAはこの規則により、会員による暗号資産関連取引の勧誘、勧誘目的の広告及び景品類の提供等に関する義務と禁止事項を定めています。会員は利用者の知識、経験、財産状況、年齢、契約目的及びリスク管理判断能力等を考慮し、取引類型ごとの勧誘開始基準に適合する利用者だけを勧誘しなければなりません。
- 会員が未成年者又は高齢者を勧誘する場合、会員は自社の業態、規模、利用者分布・属性及び社会情勢等を考慮し、未成年者・高齢者の定義、提供する取引・暗号資産の種類、説明方法及び受注方法等を社内規則に定めたうえで、適正に勧誘しなければなりません。ガイドラインは、高齢者の年齢について会員一律の基準を設けていません。
- 会員及びその役職員が暗号資産交換契約を勧誘する場合、勧誘前に利用者の承諾を得て、その事実を記録・保存しなければなりません。利用者が契約締結又は勧誘を拒否した後は、利用者から再度要請がない限り勧誘できません。勧誘を要請していない利用者への訪問・電話による勧誘も禁止されますが、勧誘日前1年間に2回以上の暗号資産の売買又は交換を行った継続的取引関係のある利用者は例外です。
- 会員及びその役職員は、勧誘時の虚偽、重要事実に関する誤認表示、合理的根拠のない表示、偽計、暴行・脅迫及び断定的判断の提供をしてはなりません。会員は、暗号資産交換業者以外の者に自社のための勧誘を行わせることも禁止されています。
- 会員の広告には、商号、暗号資産交換業者である旨と登録番号、認定資金決済事業者協会への所属、暗号資産が法定通貨ではないこと、価格変動により損失が生じるおそれ及び支払相手の同意がある場合に限り代価の弁済に使えること等の表示が必要です。ガイドラインは、書面・ウェブ・動画・音声等の媒体に応じ、表示位置、明瞭性、表示時間、文字サイズ、速度及び音量を確保する方法を示しています。
- 会員がアフィリエイト広告を行う場合、会員はバナーを含むコンテンツ全体へ自社の広告等審査基準を適用し、不適切と判断したコンテンツを利用してはなりません。実施中に不適切な内容を検知した場合は、適切な状態へ戻るまで利用を継続できません。コンテンツの継続監視は努力義務です。会員は、アフィリエイターに自社のための勧誘を行わせてはなりません。
- 会員は、広告・景品業務の担当部署と管理者から独立した広告審査担当者を定めなければなりません。広告審査担当者は、広告等審査基準と決裁基準に従って広告・景品提供を事前審査し、結果を保存します。会員は広告物、根拠資料、実施記録及び審査結果を管理し、掲載中又は終了後にも社内規則と決裁指示に沿って実施されたかを確認しなければなりません。
- この記事は規則・ガイドラインの主要な要求事項を整理しており、個別広告又はキャンペーンの適法性・規則適合性を判定するものではありません。現行PDFの表紙は2026年6月15日改正までを記載していますが、その改正の施行日は表紙から確認できません。
03 / COMMENTARY
Commentary(解説)
背景や論点の解説です。人による確認を終えた内容だけを表示します。
Commentaryは現在公開されていません。
04 / PRACTICAL IMPACT
Practical Impact(実務影響)
一次情報をもとに、対象・重要度・対応要否の観点で実務上の影響を整理します。
- 対象
- 暗号資産交換業者、JVCEA会員、コンプライアンス担当者
- 重要度
- 高
- 対応要否
- 要対応
- 影響範囲
- 広範
内容
JVCEA会員は、勧誘開始基準、事前承諾と拒否管理、広告必須表示、根拠資料、媒体別表示、アフィリエイト・SNS監視、景品提供及び事後是正を既存の広告審査フローに反映する必要があります。2026年6月15日改正版の規則・ガイドラインを基準に、社内規則、審査票、委託契約及び保存記録への影響を確認してください。
