JVCEA AML/CFT規則ガイド

02 / SUMMARY

Summary（要約）

一次情報の範囲を超えない具体的な要約を、確認の補助として表示します。

• JVCEAは会員に対し、自社が扱う暗号資産・サービス、取引形態、国・地域、利用者属性、営業地域、事業環境及び経営戦略等を考慮してマネロン・テロ資金供与リスクを特定することを義務付けています。新しい暗号資産、取引形態又は技術を利用者へ提供する前には、商品・サービスと提携先・委託先等の管理態勢を含めてリスクを検証しなければなりません。
• 会員は、全社的なリスク評価方針と具体的手法を確立し、客観的根拠に基づく評価結果を文書化して、定期的及び重大な環境変化が生じた時に見直さなければなりません。会員の経営陣はリスク評価の過程に関与し、その結果を承認します。経営陣はAML/CFT方針・手続・計画の策定と見直しを承認し、実施状況の報告を受けて議論する役割も負います。
• 会員は全利用者について、取引開始時・継続時・終了時に得た情報を含めて利用者リスク評価を行い、その評価に応じた低減措置を選択しなければなりません。利用者受入方針には、利用者と実質的支配者の職業・事業内容、資産・収入、資金源、居住国、利用するサービス及び取引形態等を反映します。高リスク利用者については、追加情報の取得、統括管理者等による事前承認、モニタリング基準・調査頻度の厳格化等が必要です。
• 会員は、利用者・実質的支配者と制裁リスト・反社会的勢力情報との照合、異常取引の検知、取引モニタリング及び制裁対象取引のフィルタリングを行う体制を整備しなければなりません。継続的な利用者管理で得た情報を利用者リスク評価へ反映し、利用者情報の確認頻度と範囲をリスクに応じて調整します。
• 会員が取引を疑わしいと判断した場合、会員は直ちに金融庁長官へ届け出なければなりません。会員は届出の対象となった取引について低減措置の実効性を検証し、対象利用者のリスク評価と同種取引の低減措置を見直します。規則は、暗号資産移転に伴うトラベルルール通知、アンホステッド・ウォレット等との移転情報の収集・保存及び制裁対象アドレスの事前スクリーニングも定めています。
• 会員は、AML/CFTを担当する役員、主管部署及び統括管理者を定め、第1線・第2線・内部監査部門の役割を分離しなければなりません。内部監査部門は独立した立場から方針・手続・計画、研修、ITシステム、取引検知及び届出等の有効性を定期的に検証し、監査結果を監査役及び経営陣へ報告します。会員は検証結果と残存リスクに応じて管理態勢を見直します。
• この規則は、金融庁AML/CFTガイドラインの「対応が求められる事項」の実施を会員に義務付け、「対応が期待される事項」については実施に努める義務を定めています。規則本文、ガイドライン、犯収法その他の法令及びJVCEAが別に公表する反社会的勢力・外為法令の規則は、それぞれの発信者と適用範囲を区別して確認する必要があります。