ステーブルコインとは：資金決済法上の電子決済手段4類型と実務上の確認事項

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Summary（要約）

一次情報の範囲を超えない具体的な要約を、確認の補助として表示します。

• 金融庁は、法定通貨の価値と連動するものを「いわゆるステーブルコイン」と表現し、その仲介等を電子決済手段等取引業・電子決済等取扱業の制度案内で説明しています。一方、資金決済法は「ステーブルコイン」という名称ではなく、電子決済手段を第1号から第4号までの類型で定義しています。商品名や価格連動の説明だけでは、法令上の類型は確定しません。
• 第1号電子決済手段は、物品・サービスの代価の弁済に不特定の者へ使用でき、不特定の者との間で購入・売却できる通貨建の電子的な財産的価値で、電子情報処理組織により移転できるものです。有価証券、電子記録債権、前払式支払手段その他これらに類するもの（流通性等を考慮して内閣府令で定めるものを除きます。）及び第3号電子決済手段は、この類型から除外されます。
• 第2号電子決済手段は、不特定の者を相手方として第1号電子決済手段と相互に交換でき、電子情報処理組織により移転できる通貨建の電子的な財産的価値です。第1号が代価弁済と不特定の者との購入・売却を要件とするのに対し、第2号は第1号電子決済手段との相互交換可能性を要件とします。
• 第3号電子決済手段は、特定信託受益権です。資金決済法第2条第9項は、特定信託受益権を、電子情報処理組織で移転できる財産的価値に表示される金銭信託の受益権のうち、受託者が受け入れた金銭の全額を預貯金で管理することその他の内閣府令所定の要件を満たすものと定義しています。
• 第4号電子決済手段は、第1号から第3号までに準ずるものとして内閣府令で定めるものです。第4号への該当性は、法律の文言だけでなく、同号に基づく内閣府令の指定内容を含めて確認する必要があります。
• 資金決済法は、電子決済手段という客体を第2条第5項で、電子決済手段等取引業という行為を同条第10項で、登録を受けた電子決済手段等取引業者を同条第12項で、それぞれ定義しています。対象となる価値の類型、提供する機能及び登録主体は、別の要件として整理する必要があります。
• 電子決済手段等取引業は、電子決済手段の売買・交換、その媒介・取次ぎ・代理、他人のために行う電子決済手段の管理、及び資金移動業者の委託を受けて行う利用者の当該資金移動業者に対する債権額の増減の四つの行為類型のいずれかを業として行うことです。金融庁の制度ページは、関係法令と登録申請・届出様式への導線を掲載しています。
• 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業のうち電子決済手段仲介行為は、電子決済手段等取引業者以外の者が、その取引業者の委託を受け、その取引業者のために電子決済手段の売買・交換の媒介を行うものです。自己による売買・交換、取次ぎ・代理又は利用者財産の管理は、この仲介行為の定義とは分けて確認する必要があります。
• 金融庁は、電子決済手段等取引業者登録一覧に、所管、登録番号、登録年月日、業者名、所在地及び取り扱う電子決済手段等を掲載しています。同一覧は、掲載された電子決済手段が各業者の説明に基づき資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎず、金融庁・財務局による価値保証又は推奨ではないと明記しています。
• ASBJの実務対応報告第45号は、第1号、第2号及び第3号電子決済手段を対象とし、外国電子決済手段は利用者が電子決済手段等取引業者に預託しているものに範囲を限定しています。同報告は、取得・移転・払戻し、期末評価、外貨換算、預託電子決済手段及び注記の取扱いを定め、第3号電子決済手段の発行者側には実務対応報告第23号を適用するとしています。